令和３年４月２０日
在学生の皆さんへ
全国及び県内の新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、第１６報（４月１３日付け）で通知した「まん延防止等重点措置」の適用自治体の追加措置に対応したほか、「不要不急の移動を控える地域等」を下記のとおり変更しました。
『感染力が高く、重症化しやすいとされる変異株』の割合も急増しており、国立感染症研究所によれば、変異株の感染者の約４割が２０代以下の若年層で占められています。
ＧＷにおける帰省等についても控えるなど、引き続き、感染防止に最大限留意してください。
第１６報の２及び４は次のとおりとなります。
２ 当面、「まん延防止等重点措置」が適用されている次の自治体への不要不急の移動を可能な限り控えること（下線部は新規追加自治体）。
△宮城県：仙台市
△東京都：東京23区のほか、武蔵野市、調布市、府中市、八王子市、立川市、町田市
の６市
△埼玉県：さいたま市、川口市の２市
△千葉県：船橋市、市川市、松戸市、柏市、浦安市の５市
△神奈川県：横浜市、川崎市、相模原市の３市
△愛知県：名古屋市
△大阪府：大阪市
△京都府：京都市
△兵庫県：神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市の４市
△沖縄県：那覇市、豊見城市、糸満市、南城市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、名護市
うるま市の９市
４ 当面、次の感染拡大地域への不要不急の移動を控えること。
（39都道府県のうち、「まん延防止等重点措置」が適用されている自治体を除く。）
・北海道、青森県、宮城県、山形県、福島県
・東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県
・新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
・大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県
・岡山県、広島県、山口県、鳥取県、香川県、徳島県、愛媛県
・福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、沖縄県
※下線部：「まん延防止等重点措置」の適用を受けている自治体を有する都府県
※４の「移動を控える」対象都道府県の選定基準
４月１９日時点の「直近１週間の人口10万人あたりの感染者数（ＮＨＫのＨＰ〔https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/〕）」
を参考に、概ね7～10日ごとに対象とする地域を確認する。